【違法になる?】古銭買取の法律をシンプルに解説します

古銭の取引にはいろいろな法律の縛りがあります。知識がないと、うっかり法律違反をしてしまうかもしれません。

今回は知っておきたい古銭の法律についてを解説します。古物商許可が必要な事例もご説明するので、自分のケースに当てはめてみましょう。

 

古銭の販売は「古物商許可」はいらない

古銭の販売は原則として古物商許可は必要ありません。コレクターとして趣味で集めた古銭には、そもそも該当しないからです。

例えば、所有している古銭にプレミア価値があったとします。高値で取引が成立したとしても、古物商許可は不要です。

ビジネスでは無い趣味で集めたコレクションは、どんなアイテムでも買取や転売が自由に許可されています。

 

【知っておきたい】古銭の法律とは?

古銭を取り扱うには知っておきたい法律があります。

・未成年は古銭を取引できない

・古銭は送っても法律違反にならない

・クーリングオフが使えるケースがある

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

未成年は古銭を取引できない

大人だけでなく、古銭をコレクションしている未成年はいます。

古銭を未成年が所有することは問題ないのですが、未成年から古銭の買取を行うと法律違反になるため、未成年の場合は古銭を売ることができません。

これは、古銭買取法や日本の法律ではっきり禁止されています。もし未成年が古銭を販売したい場合は、保護者に依頼をしましょう。

業者によっては同意書が必要な場合があるので、事前の確認をおすすめします。

 

古銭は送っても法律違反にならない

普通郵便で現金を送ることは法律で禁止されています。
現金は現金書留で送る必要があり、これを守らないと郵便法違反に該当します。

古銭の場合、基本的には現金書留は不要です。しかし、種類によっては必要なケースもあるので注意が必要です。

例えば、100円札は今でも使用が可能です。現金に該当するので、現金書留が必要になります。

しかし、海外の古銭は法律に該当しません。日本で発行されたものに限られるのです。

古銭の郵送は細かいルールがあるので、心配な場合は専門家へ相談することをおすすめします。

 

クーリングオフが使えるケースがある

古銭の買取には悪質な業者がおり、一人暮らしのお年寄りから無理矢理買い取ってしまうケースが報告されています。

古銭は契約が成立すれば、基本的に契約を無効にすることができません。しかし、悪質なケースの場合はクーリングオフが適用されます。

クーリングオフをするには、業者に対しどのように販売したかがポイントです。解約ができる期間が決まっているので、早めの行動をおすすめします。

 

「古物商許可」が必要な事例を紹介

古物商許可が必要な事例は以下の3つです。

・古銭に美術的価値がある

・骨董屋として古銭を販売する

・古銭と一緒にプレミア切手を販売する

それぞれ事例を詳しく解説します。

 

古銭に美術的価値がある

古銭の中には、希少性があり美術的価値があるものがあります。
一般的な古銭は該当しませんが、プレミア価値のある古銭は注意しましょう。

美術的価値の基準ですが、発行枚数が少なく高額なプレミア古銭が該当する訳ではありません。判断が難しいので専門家に聞くことをおすすめします。

美術的価値のある古銭には、古物法の美術品類に該当します。絵画や彫刻などと同じく、美術品として扱われます。

 

骨董屋として古銭を販売する

趣味で古銭をオークションに出したり、転売する場合は古物商許可は必要ありません。しかし、記念切手なども含めて販売する場合は、一部の場合に限って許可が必要なケースがあります。

骨董屋として古銭を販売する場合は、古物商許可が必要です。
骨董屋というとイメージしづらいかもしれませんが、
絵画や彫刻、掛け軸などを販売している業者と言うとイメージしやすいでしょう。

許可を取らずに営業をしてしまうと、古物営業法違反になるので注意しましょう。

 

古銭と一緒にプレミア切手を販売する

コレクターの中には、古銭のほかに切手なども集めている方もいるかもしれません。

古銭とプレミア価値のある切手を転売する場合、古物商許可が必要になる場合があります。これは、プレミア価値のあるテレホンカードも同じです。

消印が入っているものや使用済のテレホンカードはプレミア価値があっても該当しないので安心しましょう。

プレミア切手は古物法の中の金券類に該当するので、チケット商が必要な許可をしっかり取る必要があります。

 

まとめ

趣味で古銭を買取に出したり、転売する場合は古物商許可は必要がないことがわかりました。また、未成年の場合は、保護者に依頼をすれば代理で売買が可能です。

美術的価値のある古銭の販売には許可が必要です。しかし、素人の場合、自分の所有している古銭に価値があるのかを判断できません。

法律に違反しないか気になる方は、面倒くさがらずに専門家に聞くことをおすすめします。

古銭を専門的に扱っている業者に依頼をすれば、売買の方法や法律を含めた専門知識まで、しっかりとレクチャーしてくれるでしょう。

アドバイスをもとにきちんと手順をふめば、安心してスムーズに買取を進めていくことが可能です。